◆申請書の基本構成◆
◆経営力向上計画策定のステップ◆
①事業内容を記述する。
⇒４．現状認識①自社の事業概要
②３C分析により、顧客の視点、競合の視点、自社の視点で記述する。
⇒４．現状認識②自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向
③自社の課題を財務分析から抽出する。（今回はローカルベンチマークを使用）
⇒４．現状認識③自社の経営状況
④財務目標の設定する。
⇒５．経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
⑤課題の解決策を事業分野別指針に沿って記述する。
⇒６．経営力向上の内容
⑥計画遂行に必要な資金需要を把握する。
⇒７．経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
⑦固定資産税軽減措置を利用する場合、購入する経営力向上設備等の種類を記述する。
⇒８．経営力向上設備等の種類
※設備の名称、型式、金額を記述。固定資産税減免対象設備のみ記述する。
※しない場合は空欄
◆申請書の書き方◆
－ 様式第１ －
－ （別紙）１～３ －
－ （別紙）４① －
＜ポイント＞
（１）事業概要は簡潔な記載でOKです。
（２）事業分野別指針が定められており、指針の「6経営力向上の内容」について、規模別に取組内容や
取組の数が指定されている場合、自社がどの規模に該当するかを明記する。
（３）また、固定資産税軽減措置の対象であるか判別できるように「租特税法の中小企業者に該当する」旨記載する。
※②は事業分野別指針がない場合は、記載が不要。
※③は見本によっては、記述していないケースがあるため、必須ではなさそうです。
－ （別紙）４② －
＜ポイント＞
（１）小規模事業者持続化補助金の様式２とほぼ同じです。
（２）３C分析（Customer,Company,Competitor）のうえ、市場の動向、顧客ニーズの把握、競合の動き、
自社の優位性の有無が分かるように整理する。
－ （別紙）４③ －
＜ポイント＞
（１）自社の経営分析結果を記述する。可能な範囲でとあるため、見本によって記載方法はばらばらです。
（２）ローカルベンチマーク（※）をそのまま利用するのが、一番簡単な方法で、指標の悪いところや
改善余地のあるところを中心に原因を記載すると整理しやすい。
※ローカルベンチマークの詳細はこちら
－ （別紙）５ －
＜ポイント＞
（１）事業分野別指針に設定されている目標指標から１つ選んで設定する。
※特にこだわりがなければ、労働生産性とする。
（２）労働生産性の計算式は、ローカルベンチマークと異なる。
ローカルベンチマーク：労働生産性＝営業利益÷従業員数
目標の指標：労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量
（３）労働投入量は労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間を使うが、就業時間等は
把握できないため、労働者数で計算する。
－ （別紙）６ －
－ （別紙）７、８ －
